免責不許可事由というものは自己破産が出された人に、これこれの項目に該当している場合は借り入れの免除を認可しないとする概要を挙げたものです。ですから、極言するとすればお金を返すのが全然行えないような人でもその事由に含まれている場合借金のクリアが認められない可能性があるという意味になります。だから自己破産を申告し、免除を勝ち取ろうとする人にとっては最後にして最大の難題がつまるところの「免責不許可事由」ということになるわけです。これは重要な不許可事由の概要です。※浪費やギャンブルなどではなはだしく資産を乱費したりきわめて多額の債務を負担したとき。※破産財団となるはずの資産を明らかにしなかったり、破損させたり貸方に不利益となるように売り払ったとき。※破産財団の負担額を虚偽のもとに多くした場合。※破産に対して原因があるのにそれらの貸方に有利となるものを付与する意図で資本を提供したり弁済期前倒しで借り入れを支払った場合。※前時点で返すことができない状況にもかかわらず、事実を伏せて債権を有する者をだまし続けてお金を借りたり、クレジットカード等を使って物品を購入した場合。※偽りの貸方の名簿を機関に提出したとき。※返済の免除の申し立てから過去7年のあいだに債務免除を受理されていた場合。※破産法のいう破産宣告者の義務内容を反した場合。これら8つのポイントにあてはまらないことが条件とも言えますがこれだけを見て具体的に実例を考慮するのはわりと経験がなければ簡単ではありません。それに加え、厄介なことに浪費やギャンブル「など」と記載されていることでも分かるとおり、ギャンブルはあくまでも数ある散財例のひとつであるだけでギャンブルの他にも実例として書かれていない条件が非常に多いのです。ケースとして述べられていない場合は、一個一個ケースを挙げていくときりがなく実際例として挙げられなくなるようなときやこれまで残っている実際の判決に照らしたものが考えられるので、個々の事例がこの事由に該当するかは一般の人には簡単には見極められないことが多いです。まさか自分がそれに該当するなどと思いもよらなかった場合でも免責不許可の旨の裁定が一度宣告されたら、その決定が変更されることはなく、負債が残ってしまうばかりか破産申告者としての社会的立場を7年にわたり受けることになるのです。というわけですので、免責不許可のぜひとも避けたい結果にならないために、自己破産を選択するステップでほんの少しでも判断ができない点や理解できない点があったらまず専門の弁護士に相談してみるとよいでしょう。